｢民泊｣が地方創生の起爆剤になりうるワケ 五輪で実績のAirbnb､ホテル不足に処方箋

リオ五輪の行われたブラジル・リオデジャネイロ。五輪の開幕前にはホテル不足で観光客らの受け入れ態勢に不安の声が上がっていた（写真：azgek / PIXTA）

昨年夏にブラジル・リオデジャネイロで開催され、1万人超のアスリートが熱戦を繰り広げたリオ五輪。日本代表が体操、陸上、卓球などの種目ですばらしい活躍を遂げたことは、記憶に新しい。日本の獲得したメダル数は過去最高の41個、大会は東京五輪への期待を膨らませる形で大団円のうちに閉会を迎えた。だが、開幕前には会場工事や受け入れ態勢整備の遅延などさまざまな課題が指摘され、無事に五輪を開催できるかについて、危ぶむ声が多く出ていたことを思い出す人も多いだろう。

リオ五輪で問題視されていた「ホテル不足」

リオが抱えていた深刻な課題。その代表例が宿泊場所の不足だった。観光地としても名高いリオに競技関係者や観光客が押し寄せてくるが、既存の宿泊施設では収容能力が不十分。リオ五輪の組織委員会も当然、この問題を把握しており、ホテルなどの大規模宿泊施設の整備も進めていたが、大半は建設が間に合わない。開幕までに必要となる部屋数を確保できるかについて、IOCが懸念を表明する事態にもなっていた。

そこでリオ五輪の組織委員会が打った手が、利用者がお互いにネット上の取引市場（マーケットプレイス）で、空き部屋の貸し借りを行えるネットサービスのAirbnbを公式の代替宿泊施設パートナーに選定することだった。

組織委員会が「太鼓判」を押したことで、大会中、Airbnbを利用しようとする機運が一気に高まった。世界で最も影響力のある旅行雑誌の1つ『Travel+Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』誌は、「ホテルが満室でも他のオプションがある」として、観光地として名高いイパネマビーチ付近や、大会が開催されたマラカナン地区のAirbnb登録物件を紹介。宿泊施設不足の新たな解消法として、リオ五輪期間中のAirbnb利用についてさまざまなメディアが取り上げた。

その結果はどうだったか。リオ五輪が開催された2週間の間で、約8万5000人がAirbnbを活用して同市内に宿泊した。Airbnbのデータによると、期間中のホスト収入額だけでも約3000万ドル、宿泊客がもたらした経済活動効果は約1億ドルに上ると試算されている。

リオ五輪での成功の結果、2018年に韓国で開催される平昌冬季五輪においても開催地のある韓国・江原道（カンウォンド）の自治体と組み、大会期間中の宿泊支援やAirbnb利用を通じた観光と経済成長の支援を行うことについて合意した。

そして、ここ日本も例外ではない。イベント時の宿泊需要を吸収するために、個人宅に有料で客を泊める「民泊」や短期賃貸を活用しようという取り組みが進んでいる。