2017年度も好業績が衰えない会社の共通点

内需、海外、課題解決がそのカギを握る

上場企業の業績は推進力を増している(写真:アフロ)

日本企業の業績改善が著しい。東洋経済が『会社四季報 2017年2集 春号』(3月17日発売) を基に、今年度(=2016年度。多くの企業では2017年3月期)の上場企業の業績予想を集計したところ、純利益が過去最高となる企業が、約900社あることがわかった。

2017年3月期に決算期を迎える上場企業だけを対象にした純利益の合計は、前年同期比11%増となり、2期ぶりの過去最高となる。

「減収増益型」が2016年度決算の特徴

週刊東洋経済3月18日号(3月13日発売)の特集は『2017年 絶好調企業』。最高益更新企業が続出する中で、株式投資の有用なランキングを多数掲載している。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

2016年度決算の特徴は「減収増益型」であることだ。売上高は非製造業で前期比0.4%減とわずかに減少、製造業の売上高は同2.8%減となる。売上高が増える業種は、不動産業や情報・通信、小売り、ゴム製品、食料品など数が少なく、総じて製造業の売上高が減少する。

売上高経常利益率は、製造業が6.6%で、前期と変わらないが、それに対して、非製造業は6.5%と0.5ポイント改善する。

今期前半(2016年秋まで)は為替が円高に振れたため、円高で減収となる製造業が多かった。他方で、内需を中心とする非製造業が前年並みの売り上げを確保し、利益全体を押し上げる格好だ。

週刊東洋経済は3月18日号(3月13日発売)で『2017年 絶好調企業』を特集。2016年度、2017年度の企業業績を展望。収益力に優れた強い企業の秘密を探っている。

2017年度は利益を伸ばす傾向はこのまま持続しそうだ。会社四季報の最新予想では、2017年度の売上高は、製造業で2016年度比5.2%増、非製造業で同3.8%増と予想している。経常利益は2ケタの増益率を見込んでいる。

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