2017年度も好業績が衰えない会社の共通点 内需､海外､課題解決がそのカギを握る

経常増益率を業種別に見ると、製造業では、鉄鋼（70.3％増）、電気機器（43.7％増）、鉱業（28.9％増）、非鉄金属（26,8％増）などの増益率が大きい。非製造業でも、証券（14.6％増）、空運業（11.1％増）などとなっている。

好調企業の業績はさらに勢いを増している（イラスト：Frog / PIXTA）

売上高経常利益率は、製造業では0.7ポイント改善し7.3％に、非製造業では0.3ポイント改善し6.8％になる見込みだ。

製造業では輸出採算の好転のほか製品の高付加価値化や合理化が寄与する。非製造業でも特色あるサービスや販売手法を持った企業の売り上げが増加すると予想される。

2017年度に純利益が最高となるのは約1000社。2016年度に続いて連続して過去最高となるのは約800社の見通しだ。その中でも特にきらりと光る企業を探すと、独自の経営戦略や製品・サービスを持っている会社が多い。

他社とは違う位置取りをした成長企業とは？

週刊東洋経済編集部は、そうした企業の成長ストーリーを、（1）内需の深掘り、（2）海外事業での成長、（3）社会ニーズに応え課題解決に役立つ、という3つの要素（キーワード）に分けて着目している。

「消費の深掘り」では、九州で圧倒的に強く、現在は西日本でも出店に力を入れるコスモス薬品、アパレル通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイ、ランチパックや菓子パンが売れている山崎製パンなどを取り上げている。

「海外事業の成長」では、生産資材の通販企業で、この11年ほどで海外売上高を10倍に増やしたミスミグループ本社、大手ゼネコンで海外工事に強く、とコストコントロールで優れた点を持つ五洋建設、エアコンで世界ナンバーワンになったダイキン工業などを取り上げている。

「社会ニーズに応える」という視点で見ると、後継者不足に悩む中小企業オーナー向けに企業のM＆A（合併・買収）を仲介する日本M＆Aセンター、医師向けの情報サイトで高収益モデルを確立したエムスリー、「工具界のアマゾン」との異名をとるMonotaRO（モノタロウ）などを取り上げている。

こうした強い企業は他社とは違うポジショニング（立ち位置）で、一層、収益力を高めつつある。