トヨタ自動車､取締役を11人から9人に削減へ 代表権は豊田社長と内山田会長のみに

　3月1日、トヨタ自動車が新たな役員体制を発表した。社外を含む取締役の人数を現在の11人から9人に減らし、意思決定の迅速化や経営の監督機能を強化する。デトロイトで1月撮影（2017年　ロイター／Mark Blinch）

［東京 1日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は1日、新たな経営体制を発表した。取締役の人数（社外3人含む）を現在の11人から9人に減らすなど意思決定の迅速化や経営の監督機能を強化。現在は6人が持つ代表権は豊田章男社長と内山田竹志会長の2人のみが持ち、経営責任の所在をより明確にする。

6月の定時株主総会後、加藤光久、伊地知隆彦の両代表取締役副社長、小平信因取締役が退任する一方、4月1日付で副社長に昇格する永田理専務役員が新たに取締役となる。同日付で副会長に就く早川茂専務役員も取締役として留任。ディディエ・ルロワ、寺師茂樹の両副社長も取締役を続けるが、ともに代表権を失う。

4月からの執行役員体制では、副社長に就く永田専務役員は最高財務責任者（CFO）を担う。永田氏は北米経験が豊富だ。河合満専務役員も副社長に昇格する。河合氏は入社以来、生産現場一筋で、技能系出身として同社初の副社長となる。

現在は人事・総務本部長を務める上田達郎常務役員は専務役員に昇格し、コーポレート戦略部なども担当。コネクテッド（インターネットに常時つながる車）カンパニーのトップ、友山茂樹専務役員は渉外・広報本部などを新たに担う。

米国トランプ政権の政策で注目される北米では、ジェームス・レンツ氏がトップを続け、小川哲男常務役員が北米本部の副本部長に就く。中国を現在は統括しているが、以前は米国トヨタ自動車販売に出向するなど米国市場に明るい。また安井慎一常務理事が常務役員に昇格し、北米で研究・製品企画などの分野を担当する。安井氏は13年には国内外すべての「カローラ」開発責任者、昨年からは中型車カンパニーのチーフエンジニアを務めている。  

＊内容を追加しました。

(白木真紀)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます