トランプ新大統領は｢保護主義｣を突き進む 不透明感増す日米関係
［東京 21日 ロイター］ - 米国のトランプ新大統領が20日の就任演説で明確に打ち出したのは、保護主義的な政策による「米国第一主義」だった。直後に環太平洋連携協定（TPP）からの離脱を表明、日本政府関係者からは、自由貿易の促進を掲げる主要7カ国（G7）の結束が揺らぎかねないとの懸念が浮上している。当初、1月下旬をめどに模索していた日米首脳会談も2月以降に先送りされる方向で、日米関係の先行きは不透明感が増している。
安倍晋三首相はトランプ大統領就任に当たって祝辞を贈り、日米同盟の意義をあらためて強調。早期の首脳会談を呼びかけるとともに「日米同盟の重要性を世界に向けて発信したい」と訴えた。
両国政府は1月下旬にも首脳会談を開催する方向で調整を続けていた。しかし、複数の政府・与党関係者によると、2月以降に先送りされたもようだ。
トランプ新大統領の演説は、通商政策の大転換を打ち出したのが特徴だ。第2次世界大戦後、米国が一貫して主導してきた自由貿易主義から「米国第一主義」の旗の下で、貿易や税制などあらゆる分野における米国民の利益優先を表明。「保護こそ偉大な繁栄と力強さを導く」と訴えた。
また、演説の直後に、環太平洋連携協定（TPP）からの離脱と、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を宣言し、就任初日から選挙公約を実行した。
一方、安倍首相は20日の施政方針演説で自由貿易の重要性を指摘し、TPPの早期発効を訴えたばかり。
ある政府関係者は「これまでG7やG20で合意してきたものが崩れかねない。日本を含めた国際社会と米国の関係は、暗中模索が続きそうだ」と警戒感を示している。
今後は、TPP路線から転換し、日米二国間の貿易協定を結ぶ方向で、米国側からの働きかけがあると予想されるが、そのことは安倍政権の通商政策の大転換を意味する。
安倍首相は、トランプ政権の発足直後から、大きな政治的決断を迫られる可能性が出てきた。
(梅川崇 編集：田巻一彦)
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