トランプ政権の政策は「未曾有」にはならない

日本では経験済みの政策も多く、対応は可能

1980年代や1990年代には日米貿易摩擦により激しい日本バッシングが起きた。写真は1992年2月、日本車を叩き壊す米国の労働者(写真:AP/アフロ)

1月20日、トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。大統領就任前から、トランプ氏の言動は様々な反響を呼んでいた。これまでにない政権運営スタンスで、アメリカの経済政策は先行きが読みにくくなり、経験したことのない事態が起こる懸念から不確実性が高まったともいわれている。

イギリスのEU(欧州連合)離脱などは、これまでEUから加盟国が離脱することを経験したことがないため、文字通り「未曾有の事態」といえよう。もし、ウクライナ問題が解決していないのにロシアへの経済制裁を解除するかのようにトランプ新政権が振る舞えば、国際政治情勢は前代未聞の状況になるかもしれない。

トランプ新政権の外交面や欧州経済では今後、未曾有の事態が起こるかもしれない。先行きを論理的に予測するのは難しい面がある。しかし、トランプ新政権の経済政策についていえば、どう転ぶかは予断を許さないものの、どう転んでもその帰結は、既に我々が歴史的に経験したことから論理的に読むことが可能だろう。

トランプ政権の経済政策の帰結は予測できる

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単純化したイメージでいえば、円ドルレートは、円高ドル安になるかドル高円安になるか予断を許さないが、どちらかしかないのだから、どのような政策をとればドル高円安方向に働くのか、あるいは円高ドル安方向に働くのか、論理的に予測することは困難ではない。

トランプ新政権の経済政策について、どのような帰結が待っているかを予測できる分、望まない事態に直面した場合にどう対応すればよいかも、事前に準備できる。要するに、トランプ新政権の経済政策について、コンティンジェンシープラン(偶発的事態への対応計画)は立てやすい。

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