日経平均は5月24日以来の1万4500円回復 円高が重荷も米株高で押し目買いも支え

拡大
縮小

ユニクロ大幅安も27業種が上昇

東証1部上場銘柄のうち、値上がりは976銘柄(全体の56.9%)、値下がりは603銘柄(同35.1%)、変わらずは136銘柄(同7.9%)だった。業種別では、東証33業種分類のうち、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石製品など27業種が上昇した。下落は、その他金融、小売など6業種だった。

個別株でみると、猛暑が追い風となりエアコン販売の増加が期待されるダイキン工業が上昇した。業績好調が伝えられたリブセンスも値を上げた。一方で、直近の業績動向を反映し、ファーストリテイリングが大幅安となった。

来週は国内外で重要イベントが目白押し。日本が祝日となる15日(月)は、TPP(環太平洋経済連携協定)の拡大交渉会合がスタートする。中国では4~6月期実質GDP、米国では小売売上高が公表される。3連休明けの16日(火)は東証と大証が現物取引を統合する。大証の人気銘柄は証券会社のレポートなどで取り上げられる回数が多くなることが想定されるため、脚光を浴びる可能性がある。また、17日(水)~18日(木)にはバーナンキ・米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言が予定される。金融緩和縮小に関する発言に、世界中の市場関係者が注目することになりそうだ。

梅咲 恵司 東洋経済 記者

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うめさき けいじ / Keiji Umesaki

ゼネコン・建設業界を担当。過去に小売り、不動産、精密業界などを担当。『週刊東洋経済』臨時増刊号「名古屋臨増2017年版」編集長。著書に『百貨店・デパート興亡史』(イースト・プレス)。

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