トランプ氏「海外に生産移転なら国境税」

メーカーをけん制

 1月11日、トランプ次期米大統領は、当選後初めての記者会見を開き、米国外に雇用を移転する企業に対し「重い国境税」を課すと警告した。写真はニューヨークで会見するトランプ氏(2017年 ロイター/Shannon Stapleton)

[ニューヨーク 11日 ロイター] - トランプ次期米大統領は11日、当選後初めての記者会見を開き、米国外に雇用を移転する企業に対し「重い国境税」を課すと警告した。

トランプ氏は「工場移転を計画し、例えばメキシコに工場を建設して空調機器や自動車などを生産すると仮定する。非常に強固となる国境を越えて製品を販売したいとしても、そうはいかない。極めて重い国境税を払うことになる」として、生産拠点を海外に移す企業をけん制した。

トランプ氏は大統領選での勝利後、ツイッターへの投稿を通じ、国外への生産移転を計画する企業や既に国外に生産拠点を持つ企業を名指しで批判してきた。

批判の矛先はとりわけ自動車メーカーに向けられ、生産拠点をメキシコから米中西部に回帰させるよう訴えている。

この日の会見でトランプ氏は、ここ1週間に米中西部の工場への投資を発表したフォード・モーター<F.N>やフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI><FCAU.N>に感謝を表明し、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>も同様に国内生産を拡張することを期待すると述べた。

フィアット・クライスラーのマルキオーネ最高経営責任者(CEO)は9日、米政権が国内に入る製品に課す条件があまりに厳しければ、メキシコでの生産が非経済的となり、撤退を強いられる可能性もあるとの考えを示している。

トランプ氏はロッキード・マーチン<LMT.N>の戦闘機「F35」計画についても「大幅に遅れており、予算を大きく上回っている」とあらためて批判した。

会見後、CNBCで読み上げられた声明でロッキードは「F35計画をめぐるトランプ次期大統領の懸念を理解しており、積極的なコスト引き下げに全面的に取り組む意向を伝えた」と表明した。

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