東芝の巨額減損、主力行が支援の継続を表明

金融機関向け説明会で

 1月10日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino/File Photo)

[東京 10日 ロイター] - 東芝<6502.T>は10日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項(コベナンツ)に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。

複数の関係者によると、午後3時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約80社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。2月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。

取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、S&Pグローバル・レーティング(S&P)は昨年末、東芝の格付けを「B-」に1段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約8000億円を借り入れているほか、7000億円超のコミットメントライン(融資枠)を持っている。

(布施太郎)

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