経団連が企業に｢賃上げ｣を呼びかける理由 ｢賃上げのモメンタムは継続していくべき｣

　1月5日、日本経済団体連合会の榊原定征会長（写真）は、経済3団体新年祝賀パーティー後の記者会見で、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示した。昨年11月撮影（2017年　ロイター/Issei Kato）

［東京 5日 ロイター］ - 日本経済団体連合会の榊原定征会長（東レ<3402.T>相談役最高顧問）は5日、経済3団体新年祝賀パーティー後の記者会見で、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示した。17日に公表する経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）に正式に盛り込む。

年収ベースの賃上げ呼びかけ

榊原会長は「経済の好循環を力強く回していくとともに、個人消費を喚起するためにも、3年間続けてきた賃上げのモメンタムは今年も継続していくべき」と指摘。「昨年の経労委報告では、収益が拡大した企業については年収ベースの賃上げを呼びかけたが、今年もそういったトーンの基本スタンスを表明する」と語った。

ただ、賃上げをしているにもかかわらず、個人消費が上向かないことから、政府に対して年金や医療、教育負担など将来不安の解消にも取り組むよう要請する。

一方、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金<5401.T>相談役名誉会長）は「賃上げをできる状況にある企業は積極的に賃上げをすべきだと思うが、生産性を上昇させる手立てを合わせてやらないとおかしくなってしまう」と述べ、人手不足の中で生産性を上昇させることが重要との認識を示した。