長時間労働と未払い､｢官民で常態化｣の実態 しわ寄せを食らう若手に募る不満
［東京 19日 ロイター］ - 日本で働く多くの勤労者が、長時間労働に直面し、一部の時間外勤務では賃金不払いが常態化している例もある。この現象は民間企業だけでなく、政府の中枢である「霞が関」でもみられ、「過労死基準」とされる80時間超の残業を強いられる若年世代では、不満と徒労感が拡大中だ。抜本的な解決には、企業文化や人事評価制度、経済システム全般の大幅な見直しが求められる。
ただ働きの実態
「残業は月80─100時間、繁忙期はさらに30時間程度余分に働く。残業代が支払われるのは概ね35時間だけ」──。
東京都内の鉄鋼商社で電子部品の営業を担当する男性社員（26歳）は、残業申請の際に時間調整を余儀なくされていると打ち明ける。
残業申請をカットされる背景について「会社の労働生産性が低過ぎて、マージンが取れないことがある」と、その男性社員は勤務している企業の利益率の低さを冷静に分析している。
大学卒業後、正社員として雇用され、非正規社員よりは高い給与水準ではあるが「体力的にもきつく、給与水準にも不満が残り、退職して米国留学を目指す」と語った。
連合総研が今年10月、民間企業に勤務している20─64歳の2000人を対象にインターネット経由で調査した「勤労者短観」によると、正規・不正規社員を含め、不払い残業が「あった」との回答は全体の38.2％を占め、過去3年間で最高となった。
所定外労働時間（残業プラス休日出勤）の平均は40.3時間、そのうち17.6時間が残業代未払いとなっている。
残業しても自己申告しない「慣行」も根強く存在している。IT企業でネットワークエンジニアとして勤務する男性社員（38歳）は「自ら稼いだプロジェクトの利益から、残業代が差し引かれる制度になっており、人事評価を上げるために残業代は申請しないことがある」と、その背景を説明した。
