高市総務相｢NHKは三位一体の改革が必要｣ 受信料の支払い｢義務化｣はどうなるのか？

――通信と放送の融合について多く議論されたが、幅広い取り組みが予想される。総務省としてはどんな支援を展開していく考えか。

たとえば北海道では、ネットに接続したテレビを活用し、医療番組と連動した道内の医療情報をネット経由で視聴者に提供する独自のサービスが現れている。

高市総務相は総務省の検討会で、ガバナンス面などでNHKに意見することもあった（記者撮影）

検討会では、こうした新しい放送サービスの展開が、経済成長や地域課題の解決、国民・視聴者の利便性向上に寄与するように、技術規格やルールを整理すること。視聴者のニーズに応じてスマホでも地域コンテンツの配信を行うことなどを今後の検討課題として整理していただいた。

総務省としては、新しいサービスの展開に伴う「視聴者利益の保護」や「地域情報の確保」といった観点から、必要な制度整備について検討していきたいと考えている。

公共放送の役目は｢変わらない｣

――NHKのあり方について。ネット時代に移り、国内外でさまざまな有料動画配信サービスが登場している。動画＝テレビ、テレビ局＝NHKだった時代と比較して、公共放送の役割はどう変わっているのか。

NHKは放送法に基づき、「あまねく全国に豊かで良い放送番組を提供すること」を目的として設置されている。

公共放送としてのNHKは、民間経営により多様な番組を提供する民放とのいわゆる「二元体制」の下で、互いに切磋琢磨することにより、日本における放送番組の質の向上や、放送の健全な発達に貢献している。

公共放送の役割は時代によって大きく変化することはないと考えている。だが、社会環境の変化に合わせ、現在試験配信をしているネット配信など先端技術を活用し、視聴者へ多様な視聴手段を提供することによって国民・視聴者のニーズに応えていくことも大切だ。