｢元シャープ社員｣が支えた日本電産の好決算 会議縮小で効率化､2020年残業ゼロ目指す

永守重信会長兼社長は経営改革の成果に自信を見せた（撮影：今井康一）

「過去から持続的に進めてきた経営改革が、やっと数字に表われてきた」

日本電産の永守重信会長兼社長は確かな手応えを感じていた。10月24日に発表した同社の2016年度上期（4～9月期）決算は、売上高こそ前年同期比4％減の5640億円となったが、営業利益は同15.8％増の690億円で着地した。円高による107億円の減益要因を跳ね返し、過去最高の利益をたたき出した。

通期でも売上高は1兆2000億円と1.8％増にとどまる一方、営業利益は14.7％増の1350億円と過去最高を見込んでいる。

「2020年残業時間ゼロ」を目指す

日本からの輸出が多い電子部品業界にとって、昨今の円高は逆風だ。「外部環境が良いとはいえない。これから発表される各社の決算を見ればわかるが、全部減収減益だろう。何もしなければそうなる」と話す永守会長は、自ら断行してきた経営改革への自負を示した。

かねてより進めてきた「働き方改革」では会議時間の縮小などを積み重ねることで残業時間を短縮し、販売管理費の大幅な縮小につなげた。2020年までに残業時間ゼロを目指すという。

2013年には買収した海外子会社の経営陣を交代させ、「日本電産のモーターはすべて営業利益率15％を達成できる」という永守流の経営哲学を理解する人員を配置し、採算性向上を徹底した。

そして今回の決算説明の場で永守会長が特に強調したのが「シャープ出身者」の活躍だった。