欧州国債危機から銀行危機においても、一部同様のことが起きたが、ああちらはある程度仕方のないことで、中央銀行が望んだことではなく、各国政府が勝手に財政出動し、各金融機関が勝手に国債バブルを作ってしまったものを、尻拭いさせられただけだから、止むを得ない。
しかし、日本は、国債市場の混乱を、金融市場の根幹の市場を、しかも、どの国よりも異常に膨らんだ危険なソブリン市場を、中央銀行自らが混乱させ、それを意図的にやっているのだ。しかも、それにより、利益を受けるのは海外投機家、損をするのが、国内の脆弱な中小金融機関。日銀がもっとも守らなくてはならないところだ。
あり得ない。
しかし、あれほど知的な黒田氏が、こんな単純なことも予想できなかったのか。信じられない。
誤りはどこから来たのか。
彼は、国債市場を為替市場と勘違いしているのではないか。為替介入と同じで、敵を打ち負かそうとしているのではないか。
黒田総裁の狙いは円安?
為替市場は、敵がいることはある。イングランド銀行とソロスの対決もそうだった。しかし、国債市場には敵はいない。いや、ほとんどいなかったのに、自ら敵を呼び込み、敵を利しているのだ。国債市場では、投資家寄り沿い、利害を共有し、資産市場の緩和効果を実体経済に波及させるよう、手に手を取って進んでいくべきものだ。その一番のパートナーが銀行、預金取り扱い金融機関である。彼らをつぶしてどうするのか。
実は、為替ですら、敵と戦うことは得策ではない。投機家がなびくような流れを作らないといけないし、その流れは、米国ドルの流れに沿わないといけないのだ。
黒田氏は円安だけが狙いなのかもしれない。円安政策は、私は間違いだと思うが、円安メリットを望む立場のエコノミストであっても、国債市場を混乱させて円安にするのは、キャピタルフライトから日本売りの懸念が強まり、もっとも危険なルートであることは、誰でも知っているはずだ。
黒田氏。辞任することはないから、一刻も早く軌道修正をしてほしい。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら