日銀の「2年で2％物価上昇」達成は不可能 「物価上昇の決め手」賃金は労働者の若年化で上がらず

黒田日銀の「目標達成」は容易ではなさそうだ（撮影：尾形 文繁）

黒田体制になって２度目の政策決定会合で、日銀は、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を取りまとめ、終了後、それを発表した。黒田東彦総裁の「２年で２％」という物価上昇率を達成するという目標に整合的な数字を盛り込み、そのために、初めて３年後までの物価上昇率を加えたものとなっている。

かつて、小泉政権のときに、昔の経済企画庁（今の内閣府）の発表する経済白書が、「官庁エコノミストによる渾身の日本経済分析レポートから、政治的なプロパガンダに変貌した」という批判を受けたのと同様に、日銀レポートは、客観的な価値のある分析書から、政策的なパンフレットになったという批判を受けている。

金融政策で物価を上昇させることはできない

これは、大変に残念なことだが、ここでは、その政策的なレポートが主張する政策的目標、「２年で２％の物価上昇率を達成すること」が極めて難しい理由を説明しよう。本稿では、いつも以上に、冷静で客観的な分析を提供することを心掛けたい。

第一に、金融政策で物価を上昇させることはできない。まず、この根本を確認する必要がある。金融政策は、直接的には、実体経済に働きかけるのではなく、資産市場、あるいは、その資産を活発に取引する金融市場に働きかける政策である。実体経済と金融市場は別である。つながってはいるが、別物である。そのつながりとは、２つあり、金融市場で資金調達をして実物の投資を、実体経済の中で行うか、もうひとつは、金融市場の変化により、経済主体の、つまり、企業や家計の資産に変化が生じ、資産効果により、実体経済の投資や消費が変化するということである。