JR大阪三越伊勢丹､苦戦の理由 三越伊勢丹HD大西社長に聞く
JR大阪駅に隣接する百貨店「JR大阪三越伊勢丹」（2011年5月開業）。JR西日本が60％、三越伊勢丹ホールディングスが40％を出資する合弁会社「ジェイアール西日本伊勢丹」が運営する同店は、2社にとっての懸念事項となっていた。
ジェイアール西日本伊勢丹は、大阪店以外に「JR京都伊勢丹」を運営するが、大阪店の販売不振から昨年12月末、債務超過に陥っている。このためJR西日本、三越伊勢丹の2社で改善策の骨子が練られ、3月下旬に発表されたJR西日本の中期計画の中で、改善の方向性が示された。
その骨子は、専門店などのテナントの導入である。JR西日本は「百貨店のマーチャンダイジング（MD）とショッピングセンターのMDの双方の強みを活かし、ターミナル立地の幅広い客層に来店してもらえる新しいタイプの商業施設を創り上げていく」としている。コンセプトの抜本的な変更後の開業予定は15年で、また運営会社も15年度の黒字化を計画している。
今後、いかにJR大阪三越伊勢丹は改善を図っていくのか。三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長に聞いた。
――都心部の旗艦3店に対し、これまで地方店の不振が問題でしたが、改善の状況は。
3年前には地方店合計で40億円程度の赤字でしたが、13年3月期は20億円程度の黒字になる見込みです。（本部主導となる）セントラルでコントロールをした成果です。14年3月期は全店黒字化を達成したいと考えています。
百貨店のMDで出来ない部分、JR西の力を借りる
――持分法適用会社の大阪店を、今後どう改善していくのでしょうか。
大阪店（の不振）は最大の課題と認識しています。（直接の親会社はJR西日本で、三越伊勢丹HDにとっては）持分法対象なので、ハッキリとは言いにくいが、4月からMDに落とし込んでいき、15年黒字化の案を4月から具体的に作成していきます。
報道などでは専門店化が一人歩きしているが、3万平方メートルの館なので、もう一度ターゲットを見直し、どういうMDを行うかをJR西日本と考えていきます。百貨店のMDだけでは出来ない部分をJR西日本の力を借り、結果的に専門店が入ってくることになりますが、専門店の割合などはまだ未定です。
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