楽天証券が個人型DCでセゾン投信と組む理由

公務員や主婦等1300万人以上の顧客奪い合い

楽天証券は、セゾン投信と組んで個人型確定拠出年金に参入する。狙いはズバリ公務員や主婦だ(写真: IYO / PIXTA)

インターネット証券の楽天証券が、9月下旬から運営管理機関として、個人型確定拠出年金(DC)の取り扱いを開始する。

新たに1373万人以上が対象に!個人型DCとは?

個人型DCとは、読んで字のごとく、個人が決まった額の掛け金をコツコツと積立てる年金。預けた運用機関の成果次第で、もらえる年金額が決まる。

現在、インターネット証券で個人型DCの運営管理機関になっているのはSBI証券のみだ。ネット証券以外を見ても、野村證券、大和証券、岡三証券を含めても4社しかない。だが、2017年1月から「確定拠出年金法の一部を改正する法律(改正DC法)」が施行されることで、個人型DC市場が拡大することから、今後、この分野に進出する証券会社も増えそうだ。

今回の法律改正では、これまで個人型なのに加入できなかった第3号被保険者(専業主婦等)や、第2号被保険者の公務員等に対しても、門戸が開かれることになる。

これで専業主婦等932万人、公務員等441万人の計1373万人が対象となる。さらに、すでに企業型DCを導入している会社の従業員でも、会社が規約によって事業主掛金の上限を引き下げた場合などに、個人型DCに加入できるようになる。よって、加入の可能性がある対象者は、さらに拡大する見通しだ。

ちなみに、2016年6月末時点における個人型DCの加入者数は26万9828人だが、そこに新たに1373万人以上の潜在顧客が出現するのだから、業界が色めき立つのも無理はない。

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