日本株｢上昇後に下落｣の展開を見込むわけ 市場参加者の｢米景気･金利観｣が定まった

米国市場がどちらの展開をたどるかは予断を許さないが、価格調整シナリオの場合、日本株は目先の上昇後、米国市場に巻き込まれる形で下落するだろう。加えて、9月下旬から年内は、いったん株価が下振れするものと懸念される。その要因とは主に2つある。

一つは、日本企業の税引後利益については、4～6月期は前年比で2割弱の減益だったが、7～9月期もアナリスト予想の平均値では2割強の減益が予想されている。7～9月期の決算発表が10月下旬から11月上旬に行なわれるため、その収益不振を市場が先取りして、11月上旬辺りまでは株価が下落気味で推移しうる。決算発表前に、企業が先行して自社の収益見通しを下方修正することも、増えていこう。ただし、そこで収益悪化を織り込み切ると、かえって先行きの収益改善に投資家の目が向かい、株価が底打ちをすると予想する。

もう一つは、9月21～22日の日銀金融政策決定会合で、金融政策の「総括」が行なわれる。市場では、総括の結果、金融緩和を加速するといった期待や、逆に物価目標を後退させ、半ば白旗を上げるのではないか、といった不安などが交錯している。こうした心理的なぶれが、金融政策決定会合が迫ると増幅され、市場の波乱要因となる展開が懸念される。加えて、すでに日銀にできる追加緩和手段は限られているため、9月の会合で日銀が何をやっても、市場の失望を招く恐れがある。

米大統領選だけではない円高の材料

9～11月辺りに米ドル安・円高が進み、それが日本株価の打撃となる恐れもある。まず、11月8日投票の米大統領・議会選挙に向けて、米国輸出業の雇用を守るために、米ドル安が望ましい、という発言が増えてきてもおかしくない。加えて、米財務省の半期為替報告書が10月に公表される予定だ（ただし、過去に公表が11月にずれ込んだことがある）。とりわけ米ドル高牽制のトーンを強めるとも考えにくいが、前回4月と同様、中国、ドイツ、韓国、台湾とともに、日本が「監視リスト」入りし、それが円高の材料となりうる。

以上の諸要因を踏まえ、今来週上昇が期待される日経平均株価が、その後年内はいったん下落する展開を見込むわけだ。足元（9月20日頃）の1万7500～1万8000円から11月頃1万6000円前後へ、そして2017年に2万円台奪回、という推移ではないだろうか。