平均年収が増えた「東京都トップ500社」

1位は10年前から611万円もアップ

丸の内をはじめ、東京都には大手企業が集積する(写真:まちゃー / PIXTA)

就職・転職で企業を選ぶ際、給料の多寡は判断材料の一つとなる。たとえば20~30年働くと考えたら年収10万円単位の違いであっても、累計で見ると数百万円以上もの大きな差に広がる。かといって、自分が働く会社が同じ給与水準をずっと保てるとも限らない。

東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社を先行して公開したが、今度は本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成。第1弾として東京都に本社を置く企業のうち、10年前から年収が増えた上位500社のランキングを公表する。

平均年収増加額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を集計の対象にした。ただ、単体の従業員数が30人に満たない小規模な企業や、本社の中枢を担う社員しかいないケースが多く、給与水準が製造現場などの実態とも離れやすい純粋持ち株会社などは原則として除いた。約3600社の上場企業すべてを網羅している『会社四季報』(2016年夏号発売中)で集計しているデータを活用した。

業績を拡大している企業の姿が目立つ

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。

1位はヒューリック。直近の平均年収は1295万円で、この10年間での増加額は611万円(増加率89%)。1957年に日本橋興業の名で、旧富士銀行(現みずほ銀行)が入居するビルの所有から出発した会社だが、2012年7月、生糸メーカーから不動産事業に転じた昭栄(1931年設立)が形式上旧ヒューリックを吸収合併し現社名となった。

ヒューリックは東京23区の駅近接ビル中心に好物件を所有しており、賃貸可能面積では総合不動産に次ぐ規模。年収の増加はここ数年における業績拡大を背景にしたものとみられる。合併前は昭栄、旧ヒューリックとも平均年収が700万円台だった。

『会社四季報』には上場企業の財務・業績や平均年収などの各種データが満載。画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

2位はJトラスト。この10年で平均年収は374万円増え、直近の平均年収は840万円と8割増えた。事業者金融を発祥として、カード、保証、アジアの銀行などを買収して多角化し、事業規模を拡大してきた会社で、かつて手がけた消費者金融からは完全撤退している。

3位はアルコニックス。非鉄原料の専門商社でレアメタルを得意とする。この10年間で平均年収は370万円増え(増加率73%)、直近の平均年収は876万円となっている。

上位で目につく有名企業は9位のディー・エヌ・エー(DeNA)や14位のガンホー・オンライン・エンターテイメント、18位三菱地所などだ。本業の好調やM&A(企業の合併・買収)などによって業績や業容を拡大させている企業、一時期は低迷しながらも構造改革や業態転換、また市場環境の変化によって回復している企業の姿も目に付く。

本ランキングの集計対象となった東京都に本社を置く上場企業は1094社。このうち663社が平均年収を増やし、431社が減らした。全体を単純に平均すると1社当たりは14.7万円の増加となり、直近の平均年収は632万円(平均年齢40.6歳)だった。10年以上にわたって上場を続けている会社とあって、平均の水準も比較的高くなった。 

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