相続税対策は大丈夫?アパート空室率が急増

神奈川県の賃貸アパートは3戸に1戸超が空室

相続税対策で建てられたアパートの一例。想定外の空室増で、一時は危機に陥った(撮影:風間仁一郎)

「新築のアパートが周りにどんどん建ってきた。そのせいで私のアパートの空室が増えた。家賃を下げたほうがいいのでしょうか」

このような悩みを抱えたアパート・オーナーからの相談が「最近、とみに増えてきた」と語るのは、税理士でアパート経営のコンサルティングも行う渡邊浩滋氏だ。渡邊氏自身、アパート経営では苦い経験をしている。

「固定資産税が払えない」

渡邊氏が母親から驚きの事実を告げられたのは10年前。預金通帳に記載されている残高は本当に「0円」だった。

両親は相続税対策でアパートを10棟建てていた(写真はその一例)。が、空室が増え、家賃収入が減少。渡邊氏が母から相談されたときには、すでに5棟を手放し、残る5棟も86室中13室が空室だった。すぐに対策に着手し、アパートのセキュリティや収納を拡充して、不動産仲介業者の営業も強化してもらって空室を削減。アパートをさらに手放さずに済んだ。

「母と似たような状況に追い込まれている人が、今増えているようだ」(渡邊氏)。実際、賃貸アパートの空室率は足元で急上昇している。

空室率は35%超にも

不動産調査会社タスの調べによれば、首都圏の賃貸アパートの空室率は2015年半ばから上がり始め、神奈川県では35%超に達している。千葉県、東京23区も34%前後へ上昇。3室に1室が空室というありさま。

「空室率急上昇の原因は、新築アパートの供給過剰にある」と分析するのは、タスの藤井和之主任研究員だ。

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