LINE発行価格、仮条件は1株2700~3200円 

需要の高さを裏付け

 6月28日、LINEのIPOにおける1株当たりの仮条件は、2700─3200円に決定した。写真は都内で2014年9月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - LINE<3938.T>の新規株式公開(IPO)における1株当たりの仮条件は、2700─3200円に決定した。同社が28日提出した開示資料で明らかになった。仮条件のレンジは、想定価格(2800円)を中央値とした場合より上振れ、需要の高さを裏付けた。

需給を勘案し、発行価格は7月11日に決定する。上限で発行価額が決まった場合、公募増資による新株の発行と売り出しを合わせLINEが調達する金額は最大約1288億円、上場時の時価総額は約6700億円。

上場日はニューヨークが7月14日(米東部時間)、東京が15日。

日本では成長鈍化が懸念されるものの、海外投資家はインドネシアやマレーシアなどにおけるLINEの成長の可能性に着目したという。

これらの国では「断トツに強いモバイル・メッセンジャーが存在するとは言い難く、若年層の多い国でビジネスを拡大しようとするLINEのユニークさが話題になった」(金融筋)との指摘があった。

米市場で上場するADSの仮条件は1株あたり26.5─31.5ドル。1ドル101.69円をもとに換算された。

 

 

(江本恵美 編集:吉瀬邦彦)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。