なぜ新聞は「紙」でないと儲からないのか？ ニューヨーク・タイムズの苦境（下）

リストラ続きのニューヨーク・タイムズ。デジタル版の読者は順調に伸びているが、収益は改善していない（写真：ＡＰ/アフロ）

 デジタル版の読者は増えているが……

前回のコラムでは、紙ビジネスの衰退に苦しむ、高級紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の状況を描いた。今回のコラムでは、ニューヨーク・タイムズ・カンパニー（ＮＹＴ社）が局面打破のために打ち出している戦略を、デジタル分野を中心に説明していこう。

2011年3月、ＮＹＴ紙は、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、米ウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）の成功にならい、デジタル版を有料化した。一部には、課金モデルへの移行により読者離れをおそれる声も強かったが、実際には、有料購読者数は順調に増えていった。

課金モデルへの移行から1年余りが経過した時点で、このことがわかると、他メディアは一斉に、「ペイウォール（課金の壁）をもう恐れる必要はない」（『ニューズウィーク』誌など）と報道した。

NYT社が12年7月に発表した12年第2四半期のデジタル有料購読者数は、53万2000人。当初の目標とされた50万人を突破した。四半期ベースで見た有料購読者数の推移は、次のようになっている。

・2011年第2四半期：28万1000人

・2011年第3四半期：32万4000人

・2011年第4四半期：39万人

・2012年第1四半期：47万2000人

・2012年第2四半期：53万2000人
 
 見てわかるとおり、有料購読者数は堅調に増え続けている。誰もが危惧した、課金すると読者が逃げるという業界最大の恐怖は、少なくともNYTデジタル版においては杞憂に終わったわけだ。