シェールガスの対日輸出へ米国は前向き

TPP不参加なら後回しも

――伊原 賢・石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席研究員に聞く

米国では近年、シェールガスが大量に採掘されたことで、国内の天然ガス価格が大幅に下落し、電力や化学産業の原燃料コスト削減や雇用創出、資源輸入の減少による貿易赤字縮小など経済界全体に革命的な影響をもたらしつつある。

一方、日本は輸入原油価格に連動した液化天然ガス(LNG)輸入価格の高騰に加え、原子力発電所の停止による代替火力発電燃料のLNG輸入量急増により、貿易赤字に転落し、電力料金値上げを強いられている。

液化・輸送コストを勘案しても日本の2分の1以下と安く、ガス自体の需給で価格が決まる米国産のシェールガスを輸入すべく、日本のガス会社や商社などが米国のシェールガス由来LNGプロジェクトに参画したり、上流権益を取得したりしている。だが、米国政府は現状、日本を含めて自由貿易協定(FTA)を結んでいない国に対するLNG輸出の認可にストップをかけている。この認可が下りるかが当面の焦点だ。

今後の見通しについて、伊原 賢・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)石油調査部上席研究員に聞いた。

前向きな米国の利害関係者、エネルギー省も輸出効果を認知

結論を急げば、米国は日本に対してLNGの輸出をするだろう。それは、シェールガスの利害関係者の中でも、輸出に前向きな関係者のほうが優勢だからだ。

次ページTPP不参加なら後回しも
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
あのころ銀行は<br>無茶苦茶だった

『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。