アコーディアに経営統合のメリットはない 買収対抗策を鎌田社長に直撃

ライバルのＰＧＭホールディングスにＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたゴルフ場運営最大手のアコーディア・ゴルフ。ＰＧＭの目的は、ゴルフ場運営２強である両社の経営統合にある。事前協議のないＴＯＢ発表に猛反発したアコーディアは１２月３日、ＴＯＢに反対の意見表明と同時に、今期の１株当たり配当を従来予定の１６００円から５５００円に引き上げる大幅増配策を発表した。

が、大幅増配という“買収対抗策”を打ち出したにもかかわらず、アコーディアの株価は足元で７万円台後半と、ＴＯＢ価格の８万１０００円には届いていない。渦中にあるアコーディアの鎌田隆介社長に直撃インタビューした。

PGMによるTOBは想定していた

――今回のＴＯＢの前段にあったのが、今春発覚したアコーディアのコンプライアンス問題。背後には両社の経営統合問題があり、その仕掛け人だったのがＰＧＭの神田有宏社長だったという。神田氏はアコーディア取締役時代（２０１１年５月辞任、１２年１月にＰＧＭ社長就任）から、両社の統合論者だったと聞くが。

神田氏はもともと統合論者。統合のメリットは大きいと主張していた。今年１月には（神田氏から）両社の経営統合の正式提案があった。こちらはきっちり対応していくとして、質問状を送ったりヒアリングを行った。が、３月２２日に凍結通知を受けた。

その後はご存知のように、アコーディアの竹生道巨前社長による会社資金の不正使用といったコンプライアンス問題が凍結の理由とされた。株主（ＰＧＭと同じ平和〈パチンコ・パチスロメーカー大手〉の子会社で、アコーディア大株主でもあるオリンピア）によるコンプライアンス問題の情報提供もあり、当社では社外取締役のみによる特別コンプライアンス委員会を立ち上げた。

コンプライアンス問題では全取締役を調査対象にするという方針に、当時専務だった秋本一郎氏が猛反発した。竹生社長だけを対象にすべき、と。そして、４月１７日の秋本氏の会見（竹生前社長のコンプライアンス問題を告発）に至るのだが、その会見後にアコーディア株はストップ安となった。

コンプライアンス問題を徹底追及するという目的で、オリンピアを中心にした「株主委員会」がそうそうたるメンツの取締役候補を独自に擁立。会社側も指名委員会を設置し取締役候補者を立て、プロキシーファイト（委任状争奪戦）となった。結局、６月２８～２９日と異例の２日間にわたる株主総会で、株主委員会側の提案はすべて退けられた。