7月参院選､四国･九州の｢当落｣はどうなるか 香川では共産候補が野党統一候補に浮上

第5回は四国・九州ブロックの当落を予測する（写真：テラ/PIXTA）

7月10日に投開票されると見られる第24回参議院通常選挙。今回、2013年の参院選（第23回参議院選）と2014年の衆院選のデータをもとに票の動向を探るとともに、各選挙区の事情に迫り、当落を予想。次期参院選で見るべきポイントについても指摘していく。

5回連載の最終回は四国ブロックと九州ブロックについて分析する（第1回北海道･東北、第2回北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、第3回北信越･東海、第4回近畿･中国）。「評価」は◎が安泰、○は善戦、●は苦戦を示す。

合区となった徳島・高知

鳥取・島根区とともに、次期参院選では合区となったのが徳島・高知だ。地元では選挙区をくっつけられたことにつ いての反発は大きい。昨年12月12日と13日に徳島新聞、高知新聞や共同通信などが実施した世論調査によると、徳島県内では64.4％が合区に反対で、 46.4％が「1県1選挙区に戻すべき」と回答。「選挙制度を抜本的に見直す」が38.1％だった。

一方で高知県では合区に反対が69％で、「1県1選挙区に戻すべき」が50.5％。「選挙制度を抜本的に見直す」が34.9％で、徳島県より反対する割合が大きく、激しい抵抗感が伺える。

自民党は合区として第1回目の選挙に、旧徳島選挙区選出の中西祐介参院議員を充てた。中西氏は合区に対して最も反対したひとりで、自民党内で審議された時、廊下で待つ記者らに反対をアピールしていた。高知県連が推薦した元県議の中西哲氏は比例にまわる。