就活「面接」は6月を待たずに始まっていた!

「質問会」や「お話会」など表現変えて先行実施

企業説明会が真っ盛りの中、就活の面接が6月を待たずに始まっている(撮影:梅谷秀司)
経団連による2017年新卒採用の面接選考解禁日の6月1日までわずかとなった。昨年の8月1日から2カ月の前倒しとなった今年、企業の選考活動はどうなっているのであろうか。HR総研では、企業の採用担当者を対象に「2017年新卒採用動向調査」を実施しているが、その結果を基に選考活動の実態を見ていこう。

8割以上の企業が「6月以前に面接開始」

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HR総研の調査は、企業の人事部門・広報部門に調査票を郵送する一般的なアンケート調査と異なり、自社で運営する人事ポータル『HRプロ』の会員である人事担当者個人にメールでアンケート調査を依頼し、WEB上に設けられたアンケートフォームに回答してもらう方式をとっている。

回答者個人の情報はもとより、企業名も一切公表しないことを前提に回答を得ている。そのため、調査結果は採用担当者の本音ベースでの回答となっていることが特徴だ。

まず、「面接選考をいつから開始するのか(開始しているのか)」を聞いてみたところ、最も多かった回答は「4月から」で全体の約3割もあった。3月1日の採用広報解禁前にすでに面接選考を開始していた企業が1割以上あり、「3月から」「5月から」とする企業もそれぞれ約2割あり、合計で8割以上の企業が経団連の解禁日である6月以前に面接選考を開始している。

逆にいえば、6月面接解禁を守る企業は2割もない。経団連加盟企業やその系列会社が多い1001名以上の大企業に限っても、面接選考開始を6月以降とする企業は4分の1しかない。この調査が本音ベースで回答している割合が多いが、表向きの回答も当然含まれているだろうから、実態はさらに少ないと推測される。

今回の経団連による解禁日の変更は、長期化した昨年の就職活動の反省の意味が込められている。そして昨年の企業の採用活動の実態に、解禁日の日程を定めた「採用選考に関する指針」(以下、指針)の方を合わせることで、“守られる面接選考解禁日”“守られる指針”を目指したという側面もある。

ただ現実的には、各企業の新卒採用意欲は依然として高く、学生の売り手市場の状況が続く中では、企業の実際の採用活動時期も前倒しされたようだ。

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