自動運転車は､保険ビジネスを急減させる 自動車保有台数も減少する見通し
［デトロイト 26日 ロイター］ - 自動車メーカーやハイテク企業は、自動運転車が普及すれば交通事故が減ってバラ色の未来が訪れると夢見ているが、全員が勝ち組になるとは期待できない。家計は楽になるが、メーカーの販売台数は激減し、保険会社にも悪影響が及ぶ可能性がある。
完全自動運転車が普及し、ウーバー・テクノロジーズのような配車サービスを使ってスマートフォンで呼び出せるようになれば、多くの消費者は自動車を所有しなくなるかもしれない。1家で2台所有している先進国では、その数が1台に減る可能性がある。
そうなれば家計は懐が潤う。米国の家計では通常、自動車は2番目に大きな買い物だが、9割の時間は稼動していない。
一方で自動車メーカーは苦境に陥る。バークレイズのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は昨年のリポートで、米国の自動車販売は向こう25年間で40％減少すると予想した。
それによると、米ゼネラル・モーターズ（GM）<GM.N>とフォード・モーター<F.N>は、米国およびカナダの組み立て工場を合計で現在の30カ所から17カ所に減らす必要に迫られる。約2万5000人の労働者が失業する。
メーカーは現在、販売台数減少による減収を運送関連サービスの収入で補おうと動き出している。
フォードとジャガー・ランドローバーは、自動運転車ではないがカーシェアリングの実証実験に乗り出した。自動運転車と組み合わせれば、こうしたアイデアに弾みがつくかもしれない。GMは配車サービスの米リフトの株式10％を取得した。
しかし米国で「L4」と呼ばれる完全自動運転車への移行に時間が掛かるようなら、メーカーにはその間、思いがけない利益が転がり込むかもしれない。L4の一段階手前である「L3」技術は人が運転に関わる必要があるが、交通渋滞への対処や事故回避のためのブレーキ、適切な車間距離維持、駐車などは自動で行う。これらの機能を備えた自動車は値段設定が高くなり、特に高級モデルでは収益性が高まりそうだ。
電気自動車の米テスラ・モーターズ<TSLA.O>は昨年、「モデルS」セダンでこうした「オートパイロット」機能が使えるようにした。最低価格は7万6500ドルだ。
独ダイムラー<DAIGn.DE>が新型「Eクラス」その他の車種で提供を始めたL3技術、「メルセデス・ベンツ・インテリジェント・ドライブ・システム」の場合、5万3000ドルの自動車に搭載すれば価格を4500ドル上乗せできる。
フォルクスワーゲン<VOWG.DE>のアウディやBMW<BMWG.DE>も同様のシステムを提供。GMも来年、そうした技術の提供を計画している。
こうしたシステムを自動車メーカーに販売する部品企業も勝ち組だ。また、シリコンバレーの両雄、グーグル親会社のアルファベット<GOOGL.O>とアップル<AAPL.O>も勝ち組に入るかもしれない。
グーグルは自社の自動運転ソフトウエアを世界中の自動車メーカーにライセンス提供する可能性がある。アップルは口が堅いが、採用している人材から察するに、アップルブランド車の導入を計画している可能性がある。「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」のように、製造は外注するかもしれない。
タクシーやバス、ウーバー、配達トラックの運転手は負け組だ。ミシガン大学のエコノミスト、マーティン・ツィマーマン氏の試算では、米国だけで労働人口の2％近くに上る260万人の職が失われる恐れがある。
自動運転車が広く普及して事故が防げるようになれば、自動車保険も悪影響を受けそうだ。スイス再保険<SRENH.S>のシニア・バイス・プレジデント、ケート・ブラウン氏は最近、自動運転車に関する会合で、欧米で自動車保険の保険料が急減し、大打撃を被るとの見通しを示した。
（Joseph White and Paul Ingrassia記者）
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