日本には｢耐震不安｣住宅が900万戸もある 古い住宅でも耐震リフォームをすればいい

建物が1981年6月以降に建設(建築申請が受理)されたからといって安心はできない。不動産コンサルタント・さくら事務所の長嶋修会長は「住宅の地盤調査などが実質的に義務づけられた2000年の基準見直しのほうが、耐震性への影響が大きい可能性がある」と話す。より安全性を担保したい場合は、2000年以降に建設された住宅を選んだほうがよいかもしれない。

災害時に素早い避難が難しく、避難所生活でも健康を崩しやすいのが高齢者だ。一方で、高齢になるほど、完済までの期間確保や、団体信用保険への加入という点で住宅ローンを組むハードルが上がり、住宅の建て替え（新築）は困難となる。

そんな高齢者を家屋倒壊から救う現実的な手段として、カギを握るのが耐震リフォームだ。実際に、国土交通省によれば、リフォーム実施世帯の世帯主は60 歳以上が 46.0%を占めており、居住者が高齢者のみの割合も36.4%に上っている（2014年度）。

耐震リフォームは高齢者向け特例制度も

国や自治体も支援制度を充実させているので、手元資金だけで改修費用をまかなえない場合でもあきらめるのは早い。たとえば、住宅金融支援機構は、高齢者向け返済特例制度を設けている。60歳以上の人が耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に利用できる。毎月の返済は利息分だけで済み、元金は住人（申込人全員）が亡くなった時に、敷地の処分などにより相続人が一括返済するしくみとなっている。

また、多くの地方自治体では独自に耐震補強工事への補助制度を設けている。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、全国自治体の支援制度を紹介している。

九州は一般的に地震が少ないと思われていたが、熊本地震が起きたことで、日本は地震列島であることが再認識された。まずは個々人が今できる対策を取ることが重要かもしれない。