豪潜水艦共同開発、なぜ日本は敗れたのか

フランスが選ばれた理由とは?

 4月26日、オーストラリア政府は26日、400億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業DCNS社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真(2016年 ロイター)

[シドニー/東京 26日 ロイター] - 400億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は26日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。

豪ターンブル首相は26日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。

アジア大平洋地域で中国が台頭する中、豪州は自国の戦略的、経済的利益を保護するため国防費を増やしている。6隻を保有する潜水艦も2030年ごろに世代交代し、最大12隻まで増強する予定で、豪政府は共同開発相手を求めていた。

豪政府は当初、要求性能に近い潜水艦を保有している日本とのみ協議し、日本国内で建造することを検討してきた。日本側も、中国の影響力が増す中、潜水艦の共同開発を通して豪州との防衛協力を強める観点から交渉を進めた。

しかし景気が減速し豪州では当時のアボット首相の支持率が低下。日本と組むと国内経済と雇用にメリットがないとの反発が強まり、昨年2月にドイツとフランスを含めた入札に切り替えた。

入札には日本の防衛省・三菱重工業<7011.T>・川崎重工業<7012.T>で作る官民連合と、仏政府系造船企業のDCNS、ドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)が参加した。日本が最有力とみられていたが、武器の国際共同開発の経験が乏しいこと、豪国内で建造することに途中まで消極的だったことで、競合にリードを許した。

今回の選定結果を受け、中谷元防衛相は記者団に「たいへん残念に思う。豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。TKMSのアツポディエン会長は「豪海軍の能力向上にいつでも手を貸す用意がある」とのコメントを発表した。

DCNSは5000トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を、日本は海上自衛隊が運用する4000トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、ティッセンクルップは2000トン級の「214型」を大型化することを提案していた。

 

(コリン・パッカム、久保信博、ティム・ケリー)

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