4月も終盤。ゴールデンウイーク（GW）もまもなくだ。土日祝日が休みであってもそうでなくても多くの人が休暇に入るGWを控えて、日本のどの会社も何かとバタバタしているだろう。
政府の統計によると、日本には規模の大小を合わせて約410万の企業（法人）がある。その法人登記にまつわる「法人番号データ」を国税庁が昨年秋から一般に公開している。毎日メンテナンスされており、誰でもダウンロードが可能だが、膨大な件数のため、なかなか一般的には集計・加工が難しい。
東洋経済は『会社四季報』に収載される約3600社の上場企業のさまざまな財務をはじめとする各種情報、業績予想などのほか、海外進出企業や有力な未上場企業、大型小売店・スーパー、地方自治体、大学などのデータを日々集計・加工・販売し、「東洋経済データベースサービス」として展開している。
都道府県別の1位は東京都が圧倒的
その東洋経済のデータノウハウを生かして、法人番号データから日本で多く会社が登記されている自治体を独自に集計、都道府県別と市区町村別の上位300のランキングを作成した。データは2月中旬時点のものだ。
都道府県別にみると1位は東京都の約84万社。約31万社の大阪府をはじめ、2位以下の道府県を圧倒的に突き放す。以下、神奈川県（3位）、愛知県（4位）など人口が多かったり、大手企業が本社を構えていたりするような自治体が上位に並ぶ。
市区町村別に見ていくと、1位は東京都港区の8万5309社となった。2位は同渋谷区で約6万1000社、3位は新宿区の約5万7000社など東京都心部の主要区がトップ3を独占する格好となった。東京都以外でトップ10自治体に食い込んだのは7位の大阪府大阪市中央区（約3万3000社）ぐらいだ。
上位を見ていくと東京の都区部の会社数が特に大きいほか、地方でランクインしているのは政令指定都市が多い。人口の多寡に応じて経済活動が決まり、それに応じて会社の数も決まることを示唆するようなランキングとなっている。
