ホームセンターDCM、ケーヨー買収の狙い

業界の再編がますます加速

DCMは買収を活発化させている(撮影:梅谷秀司)

ホームセンター最大手のDCMホールディングスは、4月5日、関東地盤の同業大手・ケーヨーと経営統合すると発表した。株式交換でケーヨーを完全子会社化する方針で、2017年4月までの契約締結を目指し協議する。両社を合わせた売上高は約6000億円となり、業界2位のカインズの約3900億円、同3位のコメリの約3200億円からリードを広げることになる。

DCMは、昨年7月には、青森地盤の中堅でジャスダック上場のサンワドー(現DCMサンワ)を傘下に納めており、これに続く、矢継ぎ早の上場会社の買収だ。また今年8月には、流通大手のユニーから、ホームセンター8店を買収することを決めている。

念願の関東地方への本格進出

ケーヨー買収の最大の目的は、念願だった関東地方への本格進出だ。DCMは業界トップの全国チェーンとはいうものの、母体が、北海道地盤のホーマック、中部地盤のカーマ、中四国・近畿地盤のダイキの3社のため、現在、全国に609店舗を展開していながら、最大の市場である関東にはわずか24店舗しか展開できていない。関東強化が課題と認識しながらも、これまで地代が高い上に、競合他社がひしめくオーバーストア状態の関東には、手を出しあぐねていた。

この点、千葉県を本拠とするケーヨーは、関東を中心に約190店を展開。関東以外でもDCMとは重複する店舗が少なく、統合相手としては理想的といえる。また、1970年代のホームセンター黎明期からの屋号として、地域にも根付いている。

一方、ケーヨーにとっても、同業他社との統合は避けられない状況だった。ケーヨーはホームセンターの中では、日用品や消耗品などの比率が高く、低価格を武器に展開してきた。しかし、2000年代に入って国内消費が頭打ちとなり、さらにドラッグストアやディスカウントストア業態が台頭してくると、日曜大工がメインのほかのホームセンターに比べて、一層激しい競争に直面することになった。

また、業界で進んだ店舗の大型化の流れに、後れを取ったことも響き、業績は伸び悩んでいた。そして、決定的となったのが2014年4月の消費増税だ。増税以降は、一段と販売不振が深刻となり、前2015年2月期は、不採算店舗の減損などで43億円の最終赤字に陥った。立て直しのためには抜本的な対策が必要になっていたのだ。

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