iPhoneロックを解除したスゴ腕企業の正体 米国に協力したのはサン電子の子会社だった

ロックは解除されたが、ユーザーはセキュリティで不安を抱えることになる(撮影:大澤誠)

iPhoneのロック解除を巡って司法省とアップルが対立していた問題で、司法省に協力してロック解除にメドをつけたのは日本の上場企業・サン電子の子会社であるセレブライト社といわれている（サン電子はノーコメント）。

同問題では、テロ事件を起こした犯人が保有していたiPhoneのロック解除を米国の司法省が要求。これに対してアップルは個人情報の保護がリスクにさらされることを理由に拒否していた。しかし、3月28日（現地時間）、司法省が独自にロック解除にメドをつけたと発表したため、とりあえずは一件落着となった。

サン電子の株価は一時4割急騰

司法省は、名前こそ出さなかったものの、ロック解除には民間企業の協力があったことを公表。その後、各報道機関は、この会社がイスラエルにあるセレブライト社ではないかと報じた。サン電子の株価は3月28日の終値908円から3月30日には一時1270円まで4割も急騰した。

愛知県江南市に本社を置くサン電子は今年で創業45年目、現在はジャスダック市場に上場している。同社がテロ事件の究明にかかわる重大な役割を果たす企業を傘下に収めたのはどのような経緯があったのか。

サン電子がセレブライト社を買収したのは2007年のことだ。当時（2008年3月期）は、売上高が119億円、営業利益が6億円弱で、収益の大半がパチンコ関連だった。

一方のセレブライト社は、モバイルデータ（コンテンツ）トランスファー機器の開発・販売を目的に1999年に設立されたイスラエルのベンチャー企業だ。本社はイスラエルだが、事業の主力はニュージャージー州の100％子会社が担っている米国市場で、米国における主要なキャリア各社と強固なネットワークを有している。

サン電子の創業者だった前田昌美初代社長は、世界的な企業へと飛躍するには海外企業の買収が必要と考えていたこともあり、当時取締役だった山口正則現社長を2006年初めから米国に派遣。シリコンバレーで情報収集に努めてきた。そこに浮上してきたのがセレブライト社で、3人のオーナのうちの1人が個人的事情から株を売りたいとの情報が入ってきた。