「ドラレコ」販売が急増、事故の記録で脚光 映像は裁判で証拠採用へ、SNSへの投稿も
2013年にロシアへの隕石が落下したときも、2012年の祇園や今年2月に起きた梅田の自動車暴走事故でも、その瞬間を録画していたのはドライブレコーダー(ドラレコ)だった。
GfKジャパンが算出したデータによると、ここ2年で毎年10数万台ずつ販売を伸ばしており、2015年のドラレコ国内販売台数は前年比4割増の61万台に達した。衝撃映像がニュースで流れるたびに自動車保有者への製品認知度が高まり、現時点では97%とほぼすべての自動車保有者に認知されている。2014年4月に消費税が8%に引き上げられて以降苦戦している自動車用品店で、唯一の希望といっても過言ではないほど、市場規模は拡大している。
平均単価は前年から2割上昇
購入動機としては、8割が「事故映像の記録」を挙げている。実際に、交通事故の裁判でも「証拠としての価値を判断するのは裁判官だが、ドラレコ映像は裁判で証拠となりうる」(中村新法律事務所の中村新弁護士)のだという。
専業メーカー以外にも、パナソニックやパイオニア、JVCケンウッドなどの総合メーカーが参戦し、ラインナップが広がっていることも販売を後押しする。価格は5000円~3万円台までピンキリだ。高画質で高機能な製品が増えたことで、2015年の平均価格は1万3700円と前年比2割も上昇した。画像補正、広角録画、GPS付き、駐車中でも自動で起動する防犯機能など、続々と機能が増えている。
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