工業都市、そして東京のベッドタウンとして発展する神奈川県川崎市。同市にはその肥沃な商圏を狙って、コンビニチェーンが乱立している。川崎市の人口１３８万人に対して、コンビニの数は５３７店（２００７年「商業統計」）。コンビニ１店当たり人口は２５７０人と、全国平均（２９００～３０００人）を超える競争環境にある。

セブン−イレブン・ジャパンに対する公正取引委員会の排除命令に端を発したコンビニ弁当の値引き問題。実際に値引き販売は広がっているのか。“コンビニ激戦区”川崎を訪ねた。

値引き処分で廃棄費用は半分以下に

「値引きした商品から順に売れていくんですよ」。川崎市にあるセブンのオーナー、Ａさんはそう苦笑する。同店では６月の公取委の排除命令をきっかけに、弁当などのデイリー品の値引き販売を開始した。

Ａさんの店は交通量の多い幹線道路沿いで、最寄り駅からも徒歩圏内の恵まれた立地にある。周辺には他チェーンの競合店もあるが、これまで日販（１日当たり売上高）は、セブンの平均日販６２・９万円（０８年度実績）を大きく超えて推移していた。

ところが昨年、駅近くに別のセブンが出店。すると日販は前年比で約１０万円も下落した。さらに年々増加する人件費が、店の経営を圧迫する。時給を高く設定しなければ、人員確保もままならない。「商品廃棄を減らせれば、店舗スタッフを増員できるかもしれない」。Ａさんは値引き販売に乗り出した。

コンビニでは通常、廃棄される商品の原価はオーナーが営業費として全額負担する。廃棄をせずに値引き販売すれば、その分費用を抑制できる。オーナーにとって廃棄負担は、店の経営に直結する要素なのだ。