自民と公明、参院選候補を巡る「軋轢」の真相

公明党が選挙区で次々に独自候補を擁立

自民党と公明党の固い結束は今後とも保てるのだろうか(写真:読売新聞/アフロ)

次期参院選を巡り、与党の自由民主党と公明党の間で、軋轢が深まっている。その軋轢とは、どのようなものか、詳細をみていこう。ただし、結論から先に言うと、選挙を巡ってはこれだけ深い軋轢があるにも関わらず、自公連立は、不動だ。

公明党は7選挙区で独自候補を擁立

公明党は次期参院選で、東京、大阪、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の7選挙区で独自候補を擁立する。このうち、東京と大阪を除く5選挙区で、自民党の推薦を求める方針だ。5選挙区のうち、兵庫と福岡は1992年以来24年ぶりの擁立(当選後に公明党に戻った弘友和夫氏は、1998年の参院選では無所属で出馬)。愛知での擁立も2007年以来、9年ぶりになる。いずれも定数増の選挙区で、党勢拡大を狙う。

ところがこれが、自民党との思わぬ軋轢を生んだ。

2月3日、自民党の谷垣禎一幹事長と茂木敏充選対委員長は、公明党が独自候補への推薦を求めた5選挙区の県連会長および幹事長を呼び出し、公明党への支援を要請した。

だが、自らも公認候補を擁立する県連としては、容易に承諾できるはずはない。自民党福岡県連は、蔵内勇夫会長が2月24日に党本部で茂木氏と会談。「公明党候補を推薦することは、現時点では考えられない」と伝えたのだ。愛知選挙区のように、早々と県連が公明党公認候補推薦を決定したところもあるが、5選挙区のうち4選挙区は難色を示している。

その一方で、公明党は余裕を見せる。「自民党には危機感があるようだ。すでに現職の大家敏志参院議員を公認しているが、公明党公認の元外交官の高瀬弘美は34歳と若くて優秀。見映えもいい。高瀬を推薦すれば票を持って行かれると危惧したのだろう」(公明党関係者)。

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