2016年夏に衆院解散・衆参同日選はあるのか

安倍政権の明暗を分けるものは?

2016年は1月4日から通常国会が始まる異例の日程だ(写真は12月28日、従軍慰安婦問題の日韓合意直後で記者団の質問に答える安倍首相:共同)

2016年がスタートした。お屠蘇気分もさめやらぬ1月4日から通常国会の論戦が始まるという異例の政治日程だ。2015年度補正予算案、2016年度当初予算案、TPP(環太平洋経済連携協定)の協定案、それに昨年、与野党が激しく対立した安全保障法制の評価……。多くの論点が詰まった国会となる。その後には参議院選挙が待ち受けており、与野党の論争は、いつになく熱を帯びそうだ。そこで、今年の政局を占ってみよう。

政界の最大の関心は、参院選に合わせて衆議院の解散・衆参同日選挙はあるのかという点だ。通常国会最終日の6月1日に衆院を解散すれば、7月10日に同日選の投開票という日程となる。安倍晋三首相とすれば、首相の大権である解散権が行使できる日程を確保しておいて、与野党ににらみをきかせたいという気持ちだろう。

同日選で野党共闘を分断したい自民党

そこで、同日選を取り巻く構図を解説してみよう。経済政策や安保法制をめぐって野党の追及が強まり、国会最終盤で政局が緊迫すれば、局面打開のカードとして解散権が威力を持つ。野党が選挙に向けて準備不足であれば、カードは有効になるし、与党内でも同日選を避けたい公明党は自民党に譲歩せざるを得なくなる。解散という「ブラフ」は強力だ。

では、本当に衆院解散・衆参同日選はあり得るのか。

まず、安倍政権にとってのメリットは何か。消費税率が8%から10%になるのは2017年4月。今の衆院議員の任期は2018年末だ。2017年4月以降は増税による景気低迷は必至なので、2017年4月以降の解散は政権与党にとって不利なことは間違いない。ならば、増税前に解散に打って出ようという考えは自民党内に根強い。2016年夏の同日選は、その選択肢の一つである。

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