高騰する学費で破産?大学授業料が払えない

奨学金なしに大学に行けない世帯が半数以上

大学授業料の高騰にどう対応すればいいのか?(写真:zon / PIXTA)
奨学金なしには大学に行けない世帯は半数を超えた。15年後には、国立大学の授業料が年100万円近くになるとの試算も。誰が払えるのか。

夕食は5分で終わる。おにぎりを頬張るだけだ。午後5時15分に金融機関の事務を定時で終えた女性(48)は電車に飛び乗り、午後6時にコールセンターに着席する。金融機関派遣社員の年収270万円に、週3日は午後10時まで働くことで50万円を生活費の足しにし、大学2年の長男(19)を一人で育てている。

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ダブルワークを始めたのは、息子が高校3年の1月だった。ひとり親家庭の児童扶養手当は18歳の年度末で打ち切られる。

「ひとり親家庭の子どもは大学に行かず、働くのが当然だ」

と制度に突き放されたように感じた。元夫からの養育費はなく、かけていた学資保険は勝手に解約された。両親も高齢になり、援助を期待できなくなった。

高校で学年トップの成績を修めていた息子が将来、この貧困状態から抜け出すためにも、何としても大学には行かせてやりたかった。

国立大は40年で15倍

私立の理系で、授業料は年間136万円。うち126万円を日本学生支援機構の奨学金でまかなう。貸与型で、一部は有利子のため、卒業時に息子本人が約500万円のローンを背負う。

半期分の授業料の一括納入を前に、住民税の支払いについて区役所に相談しようとしたら、担当者にこう言われた。

「大学に通っている息子さんがいるなら、贅沢ですよね」

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