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AIが「もっともらしい答え」を量産する時代、企業の差はどこで生まれるのか。ブランドは「意思と選択」の経営資産へ

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AIや従業員の振る舞いも、企業のブランドを形づくる時代になりつつある
  • dentsu BX 制作:東洋経済ブランドスタジオ
生成AIの普及により、AIの活用自体が企業における競争の「参加条件」となりつつある。一定水準の回答が容易に得られる時代に、企業はどのようにして差別化を図るのか。BX(ビジネス・トランスフォーメーション)連載シリーズ第4回の今回は、計量経済学や社会情報学、情報経済論を専門とする国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 教授の山口真一氏と、企業ブランディングを支援する電通の伊神崇氏が、AI時代における企業のブランド戦略を、企業の意思・選択・信頼という観点から捉え直した。

AIが普及する中で、何が企業の「差」を生み出すのか

――生成AIの活用により、一定水準の回答が容易に出せるようになりました。そうした中で、企業が他社との違いや差を生み出すカギは何でしょうか。

伊神 企業にとって重要なのは「AIを活用した先の未来を考えること」です。AIによって業務の効率化・高速化が進む一方、もっともらしい答えが大量に生み出され、企業の戦略や表現が似通うおそれがあります。だからこそ企業は、自らの意思や固有資産をどう生かし、独自の価値を生み出すのかを考える必要があります。

電通 第2ビジネス・トランスフォーメーション局
グロース・ブランディング部長

伊神 崇氏

山口 前提として、AIが大企業と中小企業の「格差拡大のブースター」として機能するおそれがあります。生成AIには無料で使えるサービスもありますが、より高性能なモデルは有料プランで提供される場合が多く、使いこなすほど投資も必要になります。実際、投資余力のある大企業で働く人ほど生成AIの仕事での利用率が高い傾向が見られます※1。生成AIの活用は広がっていますが、企業によって利用環境や活用の深さが異なることにも目を向ける必要があります。

ただし、AI活用が進む大企業も油断はできません。同じような問いをAIに投げかければ、似た回答になりやすいからです。企業規模を問わず、差の源泉になるのは「人間の専門性」と「自社に蓄積された固有データ」だと考えています。AIの答えの良しあしを判断し、より良い結果へ導くには、人間の知識と実践力が欠かせません。

国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 教授
山口 真一氏

AI時代に必要な「遅さ」と「余白」

――AI時代、企業は何をAIに任せ、何を自ら決めるべきでしょうか。

伊神 同じAIモデルでも、「問い」の立て方や聞き方によって答えは変わります。分析や生成をAIに任せることはできますが、何を実現したいのか、どの答えを選ぶのかは、企業や人が最終的に判断する必要があります。「問い」を磨いてAIに投げかけ、その答えをどう判断するか。AIをどう使い、そこで得た答えをどう判断するか。その問いと判断によって差が生まれると考えています。

山口 実は「問い」を立てることは簡単ではありません。「問い」は、自分は何が好きで、何に関心を持つかというところから生まれます。好きなことを見つけ、自ら問いを立てて探究する。こうした姿勢は、訓練しなければ身に付きません。

AIは速く効率的ですが、100点の答えを出すわけではありません。だからこそ企業には、「問い」を立て、考えを深めるための「遅さ」も必要です。すぐに結論を出さず議論する時間や、「今はまだわからない」と言える「余白」を組織として認めることが重要です。

伊神 創造性は、いま山口先生がおっしゃった遅さや会話の余白から生まれると考えています。情報を合理的に整理するだけで、創造性が生まれるとは考えづらいです。AIが得意とする速度や合理性だけでは生まれにくい、遅さや余白の中に、企業の独自性が隠されているのではないでしょうか。

山口 AIによって作業は速くなったものの、売り上げに直結しないという悩みをよく聞きます。「資料を早く仕上げても、上司にダメ出しされる回数が増えただけ」といった声もあります。AIで生まれた時間や人員の余力を価値創造へ振り向けるには、自社の固有資産を生かし、業務や人財配置、組織のあり方まで見直す必要があります。

伊神 AIで生まれた余力を新しい価値の創出に充てられていない企業は少なくありません。AIを成果創出や経営戦略の進化につなげるには、効率化だけで終わらせず、長期的な視点で人財を育て、新たな組織や文化をつくる必要があるでしょう。

企業活動全体がブランドを形づくる時代

――AIに任せる領域と人が担う判断を分ける中で、なぜ今、企業活動全体を通じたブランディングが重要になるのでしょうか。

伊神 企業からの一方的なメッセージではなく、多様な口コミや第三者の発信から企業のイメージが形成されるようになりました。AI時代においては、AIが企業に関する情報を横断的に収集・整理するため、ブランドを形づくる情報の範囲が広がります。商品情報だけでなく、採用情報や経営者・従業員の行動・発言、さらにはAIによる顧客対応まで、ブランド形成に影響します。

山口 さらに、企業が顧客対応に利用するAIの振る舞い自体もブランドに直結します。「AIの対応がひどかった」というレビューが拡散されれば、ブランド毀損につながるおそれがあります。だからこそ、どこまでをAIに任せ、どこから人が担当するのか。顧客接点全体を設計し、誠実な対応を積み重ねて信頼を得る必要があります。

また、企業が大切にしてきた価値や判断基準を、人とAIの双方に共有・実装することも重要です。誰もが情報を発信し、あらゆる発言がSNSなどで可視化される時代には、AIが企業の公式発信だけでなく、利用者や従業員の声も参照・要約し、企業像を形づくる可能性があります。

商品・採用・従業員の発言や振る舞い、AIの対応も、企業のブランドを形づくる

――顧客から選ばれ、信頼される企業になるためにはどのような行動が必要になりますか。

伊神 企業の独自性は「これまで何をやってきたか」に表れると考えています。ただし、その中には守り残すべきものと変えるべきものがあります。何が絶対に譲れないのか、何を新しく獲得するのかを選び取る。その判断軸が企業活動に一貫性をもたらし、顧客からの信頼につながります。

また、従業員が「この企業だから、もっと良くしていきたい」「この企業だから働きたい」と思える状態を育み、ありたい企業像を実現することも重要です。パーパスやビジョンは、そうした思いを束ね、経営から日々の現場業務での判断に使われてこそ意味があります。従業員一人ひとりの意思決定と行動の積み重ねが、企業のブランドを形づくるのです。

山口 良い商品やサービスだけでは、必ずしも選ばれ続けるとは限りません。まずは、自社の1次情報をAIにも人にも正しく参照される形で整え、継続的に発信することが重要です。また、近年は企業がSNS上で炎上するケースもあります。批判的な投稿をする人はごく一部でも、極端で強い意見ほど目立ち、拡散されやすい傾向があります※2。さらに、実際に広がったフェイク情報を見聞きした人のうち、誤りだと適切に判断できていたのは平均14.5%、約7人に1人にとどまります※3。

そうした情報をAIが参照・要約し、企業情報として提示する可能性もあります。だからこそ、平時から企業が「透明性と一貫性」を持って情報を発信し、信頼を蓄積することが重要です。有事には、正確な1次情報を迅速に示す必要があります。

――dentsu Japan(国内電通グループ)は、こうした企業の「信頼づくり」にどのように貢献していくのでしょうか。

伊神 多様な情報が顧客の目に触れられてしまうことは避けられません。だからこそ、平時から信頼につながる行動を積み重ね、企業として守る軸を定める必要があります。AI時代には、企業が培ってきたDNAや技術、顧客関係など、その企業の強さの根源になっている要素を見極め、本質価値を軸にしながら、未来に必要とされる価値へ更新することが欠かせません。

そうして明確にしたブランドを企業の意思と判断基準として、商品・事業・組織・人財・顧客体験・AI活用まで一貫して実装し、発信する言葉と行動を一致させます。その積み重ねが顧客、従業員、投資家などの信頼と選択につながり、事業成長へとつながっていきます。電通では、この考え方を実現するプログラム「Branding For Growth」※4を提供し、クライアント様の企業変革を支援しています。

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>「Branding For Growth」最新のブログはこちら

※1 山口真一 『AI資本主義のビジネス戦略』(東洋経済新報社)(2026年)
※2 山口真一 『いちばんやさしいファクトチェックの教本』(インプレス)(2026年)
※3 山口真一・渡辺智暁・逢坂裕紀子・谷原吏・大島英隆・田邊新之助「Innovation Nippon2024 『偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究』」(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター)(2024年)
※4 Branding For Growth:事業を変革して確かなビジネス成果につなげることを加速させる、dentsu Japan独自のブランディングプログラム