年金や生命保険を飲み込む｢プライベート･クレジット｣の時限爆弾　リーマンショックを超える｢次の金融危機｣の主役

最大の問題は、PEファームが所有する保険会社は、従来型の健全な保険会社に比べて「破綻するリスクが極めて高い」という事実である。

法律により、保険会社は将来の給付金支払いに備えて一定の「準備金（資本剰余金）」を維持することが義務付けられている。

しかし、リスクを愛するPEファームは、この規制を骨抜きにする極めて複雑な「租税回避スキーム」を構築した。

彼らは、資本規制や税制が極めて緩いオフショア（租税回避地）である「バミューダ諸島」に再保険子会社を設立し、アメリカ国内の市民の保険契約をそちらに「出再（売却）」させているのだ。

破綻のリスクだけを「外部化」

アポロ傘下の保険会社「アテネ・ホールディング」は、この手口の好例である。アテネは500億ドル以上もの債務をバミューダのオフショア子会社に売却することで、国内の資本規制を回避した。

独立した高名な会計士トム・ゴバーの分析によれば、アテネの債務に対する「剰余金（クッション資金）の割合」は、わずか1.2％にまで低下している

一般の健全な保険会社の平均的な剰余金割合は5％〜25％であり、1.2％という数字は、アテネが行っているハイリスクな投資がわずかに失敗しただけで、即座に会社が債務不履行（破綻）に陥ることを意味している。

もしこれらの保険会社が破綻すれば、国や州の保証機関が肩代わりせねばならず、そのコストは最終的に納税者、あるいは残された健全な保険会社に転嫁されることになる。

PEファームは利益をすべて自らの懐に収め、破綻のリスクだけを「外部化」して一般市民に押し付けているのだ。