人口が流出している自治体がある一方で、転入者が転出者を上回っている自治体もある。では、日本人住民の国内移動に限って見たとき、人を多く集めている自治体はどこなのか。
今回は、総務省の「住民基本台帳人口移動報告」と「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」をもとに、2025年中に日本人住民の「転入超過数」が多かった自治体をランキングした。対象は国内の市区町村間移動で、国外からの転入、国外への転出、出生・死亡による人口増減は含んでいない。
転入超過数とは、他市区町村からの転入者数から、他市区町村への転出者数を差し引いたものだ。転入者が転出者を上回れば「転入超過」、転出者が転入者を上回れば「転出超過」となる。2025年中に日本人住民が転入超過となった自治体は403あった。
転入超過数でトップは大阪市
日本人住民の転入超過数が最も多かったのは大阪市だった。2025年中の転入超過数は1万1520人。2位は札幌市で1万0582人、3位は福岡市で1万0372人だった。4位は名古屋市の9965人、5位は横浜市の8037人。上位5自治体はいずれも政令指定都市で、大都市への人口集中が改めて浮かび上がる結果となった。
上位は東京圏の自治体も多い。東京都内では足立区、大田区、世田谷区、練馬区などが上位に入り、都心部だけでなく、住宅地としての性格を持つ区部にも転入超過が広がっている。
千葉県では千葉市が4653人で11位、船橋市が3271人で15位、柏市が2231人で20位、市川市が2194人で21位に入った。埼玉県では、さいたま市のほか、上尾市、川越市などが上位に入っている。神奈川県では横浜市、川崎市に加え、相模原市、大和市、平塚市、茅ヶ崎市などが転入超過となった。
大都市だけでなく、周辺自治体の転入超過も目立つ。たとえば茨城県つくば市は2271人で19位、千葉県流山市は2064人で24位だった。東京都心へのアクセスや住宅供給、子育て世帯の移動など、複数の要因が重なっているとみられる。
