シンガポール移住もその延長線上にある。かつてテレビで成功することは、毎日スタジオに通い、テレビ局や事務所に自分の時間を預けることを意味していた。だが、テレビの仕事を減らし、YouTubeで巨大な個人メディアを作り上げた中田には、東京で暮らすべき理由がなかった。場所に縛られず、知識をコンテンツ化して、世界中どこからでも発信できる。そう考えたとき、海外移住は憧れではなく、彼にとっては理屈の通った選択になった。
もちろん、シンガポール移住を語るうえで、税金の問題を無視することはできない。シンガポールは個人所得税の最高税率が日本より低く、キャピタルゲイン課税も原則として存在しない。高収入の個人事業者、経営者、投資家、オンラインビジネスの成功者にとって、税制上のメリットが大きい国であることは事実だ。中田のように、YouTube、オンラインサロン、投資など複数の収入源を持ち、場所に縛られずに働ける人物にとって、シンガポールは魅力的な移住先である。
そのため、彼らの移住について「節税目的だったのではないか」と考える人もいる。ただし、一家族の移住という大きな決断が、それだけで説明できると思うのは単純すぎる。税金が軽くなることと、生活全体が楽になることは同じではない。
節税できても生活コストは高い
特に家族で海外移住する場合、問題になるのは税率だけではない。家賃、教育費、医療費、外食費、日用品、移動費、そして日本との往復にかかる費用まで含めた総合的な生活コストを考慮しなければいけない。シンガポールは安全で清潔で効率的な都市である一方、外国人家族が一定水準の生活を維持しようとすれば、世界でも有数の高コスト都市でもある。
独身の高所得者や、会社から住居費・学費の補助が出る駐在員であれば、シンガポールの低税率の恩恵を受けやすい。しかし、自分たちで住居を確保し、子供を育て、教育費を負担する家庭となると話は変わる。インターナショナルスクールや現地校の選択、住居の場所、医療、習い事、家族での移動など、子供が成長するほど支出は膨らんでいく。税金面のメリットが多少あったとしても、生活費がそれ以上にかさむ可能性は十分ある。当初は移住が合理的な選択だと考えられていたとしても、5年経った時点で同じように考えられたとは限らない。
