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1991年から2025年まで約34年にわたって、ライフプランナー（LP）と呼ぶ営業社員ら107人が約500人の顧客から金銭をだまし取るなど大規模な不祥事が発覚した、外資系大手のプルデンシャル生命保険。
不適切な投資勧誘による支出や金銭貸借などで、顧客に負わせた被害の補償に備えるため、同社は25年度決算で約47億円の特別損失を計上した。
26年1月に謝罪会見を開いて以降、顧客らから被害などの相談が続々と寄せられる中で、同社は追加調査と営業体制の抜本改革に向けて、新規営業の自粛期間を11月まで延長する方針を示している。
現場の営業社員にとっては強い逆風が吹いており、制限なく活動できる環境を求めて、保険代理店などに大量移籍するのではないかという観測も流れている。
そうした状況の中、新たな不祥事が発覚し、経営陣が再び頭を悩ませている。
自粛期間中の3月に退職した元社員による持ち出し
その不祥事とは、営業活動が制限される同社に見切りをつけ自粛期間中の3月に退職した元営業社員が、無断で顧客約600人分の情報を持ち出していた、というものだ。
この元社員が転職先での営業に顧客情報を活用していた場合、不正競争防止法違反に問われる可能性がある。
判明した経緯も、かなりお粗末だ。
そのお粗末な経緯などについて東洋経済オンライン（有料版）が【詳報】プルデンシャル生命で600人の顧客情報が漏洩､元社員が顧客資料を持ち出し､不正競争防止法違反の可能性もで詳報している。
