さらに、音声フェイクは政治家にも向けられている。25年1月には、タイのペートンタン・シナワット首相（当時）がメッセージアプリを通して、他国の首脳の声を装った偽の音声を受け取ったと明らかにした。内容は、「ASEANの中でまだ寄付していないのはあなたの国だけだ」というもので、寄付を迫るものだったという。
25年2月、イタリアでは国防相グイード・クロセット氏の音声フェイクを利用した電話詐欺が発生した。詐欺グループは複数の著名実業家に「誘拐された記者の身代金」として金銭を要求し、そのうち1人が約100万ユーロ（約1億6000万円）を海外の銀行口座に送金してしまった。資金は後に捜査当局によって凍結・保全された。
政治家の声は、外交や国家危機のリアリティと結びつくことで、詐欺の説得力を高めてしまうのだ。
AIの進展で日本の被害が拡大するおそれも
では日本はどうか。今のところ、日本国内で音声フェイクによる大型の被害が公表された例は見当たらない。
実際、セキュリティ企業のマカフィーによる23年の調査でも、調査対象国の中で日本は、音声フェイクの被害遭遇率が最も低かった。とはいえ、23年から技術が飛躍的に発展していることを思えば、被害は「これから来る」とも言えるだろう。
もちろん、「オレオレ詐欺」をはじめ、電話等の音声を入口にした詐欺は、以前から社会問題となっている。26年6月には日本サイバー犯罪対策センターが、警察庁の発表資料を引用しつつ、銀行員を装った電話や自動音声によって、ネットバンキングのIDやパスワードを聞き出し、遠隔操作で不正送金するといった詐欺に注意を呼びかけている。
また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向け脅威の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出された。AIの利用は音声以外の多様な使われ方が想定されるが、音声フェイクもサイバーリスクとして注視すべきであろう。
