｢住みよさランキング2026｣九州･沖縄編トップ50！　3位は福岡県福岡市､2位は熊本県合志市､1位は連続首位の…

住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。「全国編トップ200」に続いて、エリア別編の九州・沖縄版をお届けする。

エリア別編は、全国を6エリアに分け、それぞれの域内で「住みやすさ」の偏差値を算出し直したランキングだ。これにより、全国版順位では見えづらかった、「その地域における自治体の『立ち位置』」がより明確になるのが大きな特徴である。

住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各カテゴリーや、算出基準となっている各指標の詳細はこの記事で説明している。

37位→9位へ急浮上した自治体も

九州・沖縄エリアのトップ2は、昨年同様に1位人吉市（熊本）、2位合志市（熊本）と熊本県勢が占め、3位に福岡市（福岡）が続いた。なお、首位の人吉市は全国版とエリア版の「2冠」を達成している。

今回のランキングで特に躍進が目立ったのは、昨年37位から9位へ急浮上した南さつま市（鹿児島）と、昨年13位から5位に順位を上げた別府市（大分）である。

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鹿児島県薩摩半島の西南端に位置する南さつま市は、鹿児島市内まで車で約60分という立地にある自然豊かな場所だ。元々強みであった「安心度」に加え、今回は「快適度」の改善が総合評価の底上げに寄与した。

別府市においても、「快適度」の向上が順位を押し上げる要因となった。大分県の東海岸、ほぼ中央に位置する同市は、大分市に次ぐ県内2位の約11万人の人口を抱える。同市によると、市内の大学では約3700人の留学生が勉学に励んでおり、国際色豊かな一面も持っている。

一方で、「快適度」の評価を落とし、総合順位を大幅に下げた自治体も散見される。その代表例が、前回3位から20位へと大きく後退した豊見城市（沖縄）である。同市のランクダウンの背景には、水道料金の改定（月額1023円の値上げ）が関わっている。沖縄県の主要自治体などでも水道料金が値上げされ、生活インフラの負担増が「快適度」の順位を押し下げる要因となった。

九州・沖縄エリア全体を俯瞰すると、他エリアにはない「強み」がある。それが「安心度」である。

今回改訂した指標③「20～49歳女性人口当たり0～19歳人口（女性1人に対し何人のこどもがいるかの目安）」をもとに、全国6エリアを比較してみた。指標の詳細はこの記事で説明している。

結果は「西高東低」が鮮明に表れた。

関東エリアは1以上の自治体が約2割にとどまるのに対し、九州・沖縄エリアは全119市中116市、実に97.5%が1以上という極めて高い水準となっている。

関東の数値が低い背景には、進学・就職による若い世代の流入という構造的要因があるなど、この結果を読み解くうえで考慮すべき点は色々ある。

しかし、九州・沖縄エリアの高さは際立っている。このエリア全体に「こどもを産み育てやすい土壌」が根付いていることは、大きなポテンシャルと言えるだろう。