｢初任給｣が"高い"企業ランキングTOP319社　ソニーグループは26位､三菱商事は8位――1位はどこか？

第3位はFFRIセキュリティ。初任給は37万1000円だった。国産のサイバーセキュリティ企業で、官公庁や企業向けに高度なセキュリティサービスを提供している。

近年は政府がサイバー安全保障を重視していることもあり、関連需要は拡大している。従来は単発案件が中心だったが、足元では1年以上の長期契約案件も増加しており、売上は伸びている。

国内ではサイバーセキュリティ人材の不足が続く中、同社は採用強化の方針を明確にしている。2026年3月期の会社説明資料でも、必要人材との接点拡大や待遇改善に取り組む姿勢を打ち出しており、給与水準の引き上げもその一環といえる。

初任給が高い企業、上位100社の傾向

初任給が高い上位100社をみると、最低水準でも月額30万円に達している。10年前と比較すると、上位100社の平均で40.7％上昇しており、企業による賃上げの動きが広がっていることがうかがえる。

業種別の構成を見ると、商社が18％と最も多く、続いてIT・ソフト、不動産・建設がそれぞれ16％を占める。さらに、製造・素材・インフラ関連および消費・サービスが各10％、海運・物流と金融が各8％となっている。また、主要な販売先別に見ると、企業向け（BtoB）企業が全体の約70〜80％を占める一方、消費者向け（BtoC）企業は約20〜30％にとどまる。

特に目立つのは、IT・ソフトや商社などの業界の存在感だ。デジタル人材やグローバル人材への需要が高まる中、企業は優秀な人材確保のため、初任給を含めた待遇面の強化を進めている。一方で、不動産・建設やインフラ関連などの業種でも上位に入る企業が一定数見られ、人手不足が深刻な分野では賃上げを通じた採用競争が激化していることが背景にあるとみられる。

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