"媚びない"GMOインターネットグループ､業績絶好調でも株主総会後に待つ｢3つの関門｣…熊谷代表は超･強気姿勢を貫く

まず1つ目の関門は、「上場子会社数」だ。
 
GMOインターネットグループは現在、グループ会社が約130社あり、うち上場子会社を11社抱えている。25年9月にGMOコマースが新規上場したほか、同12月には旧プライム・ストラテジー（現GMOプライム・ストラテジー）をTOB（株式公開買い付け）したが、上場は維持している。

直近では、暗号資産交換業を手がけるGMOコインを上場準備中と発表。こちらについても上場後は「連結子会社が前提」としており、12社目の上場子会社となる。ちなみにGMOコインについては一時、GMOインターネットグループが同業他社への売却を模索したものの、その後のビットコイン市場の高騰を受けて保留したともいわれている。

一般的に「親子上場は親会社による子会社あるいは少数株主との間での利益相反リスクが問題」（八田進二・青山学院大学名誉教授）とされ、近年は解消される方向にある。欧米市場では親子上場自体があまり見られない。東京証券取引所によると、国内の上場子会社数は18年の313社から、25年には215社まで減っている。

こうした風潮に対し、熊谷代表は真っ向から反論する。3月5日に開かれた「GMO大会議」後の記者会見では「（子会社）上場は成長戦略として位置付けている。GMO本体はファンド的な立場で、成長企業を生み出して上場させる。一事業部でなく一上場企業として資金調達をし、組織を作っているから成長できる。このやり方でないと勝っていけない」と強調した。

子会社が上場廃止のピンチ？