パウエルFRB議長､インフレ懸念で異論噴出あっても0.25ポイントの追加利下げを行う公算

ブルームバーグ･エコノミクス（BE）のアナ･ウォン氏やスチュアート･ポール氏､イライザ･ウィンガー氏らは､ ｢パウエル議長がタカ派寄りの地方連銀総裁らに配慮して記者会見でタカ派姿勢を示したとしても､もはや意味があるのだろうか。次期議長の有力候補であるハセット氏は来年2月にも理事に就任する可能性があり､パウエル氏は議長としての残り数カ月､実質的にレームダックとなりかねない｣と分析している。 

FOMCとは対照的に､カナダ銀行（中銀）は今週の政策決定会合で政策金利を2.25%で据え置く見通しだ。当局者は､経済とインフレの見通しが想定通りに推移する限り､現行水準が適切だとの認識を示している。

オーストラリアやスイス､ブラジルなどの中銀による政策決定が注目されるほか､ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は新議長を選出する予定。

日本は実質賃金が10カ月連続で減少

アジアでは､日本の7－9月期国内総生産（GDP）が下方改定され､より深いマイナス成長が示されるとの見方がエコノミストの間で広がっている。設備投資データの弱さが背景で､先月発表された大型の財政刺激策を正当化する内容となりそうだ。

厚生労働省が8日に公表する10月の毎月勤労統計では､実質賃金が10カ月連続で減少しそうだ。名目賃金の着実な伸びがインフレに追い付いていない状況が浮き彫りになる。

中国が10日に発表する11月の物価統計では､消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.7%上昇と､2024年2月以来の大きな伸びを示すと見込まれ､生産者物価指数（PPI）は2%低下と､1年3カ月で最も小幅な落ち込みとなる見通しだ。

ただ､CPIはホリデー関連要因で押し上げられた面がある。この効果が薄れるにつれ､中国政府が価格競争を抑える政策を強化する可能性もある。

著者：Christopher Condon､Craig Stirling

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