株式市場で｢高市トレード｣､銀行株が売られる公算､一方で経済安全保障が強化されるとの見立てから半導体関連株などには追い風

（写真：ブルームバーグ）

6日の日本株市場では､銀行株が下落する見通し。金融引き締めに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が自民党総裁に就任し､日本銀行の追加利上げが遠のくとの見方が金融セクターの重しになる。一方､経済安全保障が強化されるとの見立てから､半導体関連株などには追い風になりそう。

事前の報道や海外予測市場では小泉進次郎農林水産相が優勢とみられていただけに､景気刺激を重視する高市氏の勝利の織り込みが急速に進む見込み。シカゴ市場で日経平均先物は一時4万8285円まで急伸した。

コムジェスト･アセットマネジメントのポートフォリオマネジャー､リチャード･ケイ氏は､高市氏は利上げに消極的なため､日銀利上げ観測の恩恵を受けてきた銀行株は｢再び軟調となる可能性がある｣と指摘する。オーバーナイト･インデックス･スワップ（OIS）市場では6日8時すぎの時点で10月利上げが60%弱の確率で織り込まれている。

英国で日本株の調査会社を率いるペラム･スミザーズ氏は､｢経済安全保障は高市氏にとって一種のスローガンのようなもの｣と話し､半導体などの分野で日本の地位を取り戻すことを意味するかもしれず､半導体関連株を押し上げる可能性があると指摘した。加えて､高市氏が防衛装備品の生産･販売に関する規制緩和に注力する可能性から､防衛関連株や原子力などの脱炭素エネルギー関連株も政策の恩恵を受ける可能性があると述べた。

著者：横山桃花

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