石破首相「関税協議なお日米間で認識が一致せず」、7月上旬の猶予期限を迎えると対日本の税率は24％に、一時停止期間の延長を勝ち取れるか

カナダを訪問中の石破茂首相は16日午後1時（日本時間17日午前4時）､トランプ米大統領と首脳会談を行ったが､関税交渉での合意は見送った。双方の溝が埋まらず､両首脳は担当閣僚間でさらに協議を進めるよう指示することで一致した。

両首脳は主要7カ国首脳会議（G7サミット）のため訪れているカナダ･カナナスキスで約30分間会談した。石破首相は｢双方の認識が一致していないという点が残っており､パッケージ全体としての合意には至っていない｣と会談後､記者団に説明した。日米間で調整を続けるとしたが､合意を目指す時期については｢いつまでにということを言うことは困難だ｣と語った。

サミットに合わせた首脳会談での合意は早くから意識されており､対米交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相がその可能性に言及する場面があった。関税措置の見直しを再三求めてきた日本にとって､自動車を含む分野別関税でどれだけ譲歩を引き出せるかが会談の焦点だったが､合意には至らなかった。

日本の基幹産業の自動車には､4月以降25％の追加関税がかけられており､長期化すれば業界への影響は大きい。石破首相は｢自動車は本当に大きな国益｣とし､｢守り抜く｣と強調した。

自動車や鉄鋼などへの分野別関税のほか､米国は輸入品全てに基本税率10％をかけ､貿易相手国ごとに異なる税率を上乗せする仕組みを導入した。現在は上乗せ部分が一時停止されているが､7月上旬に猶予期限を迎えると､対日本の税率は24％となる。継続協議となった交渉で､一時停止期間の延長を勝ち取れるかどうかも日本にとっては課題となる。

著者：梅川崇