NECの森田隆之社長は、4000億円規模の投資余力を利用して、ITサービス領域での合併・買収を検討する方針

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NECの森田社長(2024年10月)Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

NECの森田隆之社長は、4000億円規模の投資余力を利用して、ITサービス領域での合併・買収(M&A)を検討する方針だ。

森田社長は10日の報道各社とのインタビューで、M&Aにより行政・金融のデジタル化領域や、ネットワーク運用支援システムを手掛ける米国子会社、コンサルティング領域を「どう拡大できるか」と語った。また、国内のITサービスも市場変化が激しく「場合によっては対象になるかもしれない」と話した。

2027年3月期からの次期中期経営計画策定に向けて、自身が目指す営業利益率15%を掲げていけるか「この1年で考えていく」と述べた。営業利益率(非GAAP)は25年3月期が9.1%、26年3月期計画は9.5%。今後の目標達成には、売上収益の約6割を占め、営業利益率も高いITサービス事業の拡大がカギとなる。

一方、社会インフラ事業の宇宙・防衛領域では、受注が5000億円を超える規模に成長しており、「施設と人員の増強は継続的に必要」という。森田氏は、当面は数百人規模であれば社内の配置換えで手当て可能だが、「それ以上になった場合は社外からの強化が必要になる」と語った。

著者:古川有希

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